2021-05-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
さて、二〇一三年に総裁になられて二年で二％の物価上昇を掲げられ、アベノミクスの三本の矢と重なり、俗に言うアベクロバズーカ砲が炸裂し、円高是正、株価上昇、企業収益といういいサイクルになりかけました。
さて、二〇一三年に総裁になられて二年で二％の物価上昇を掲げられ、アベノミクスの三本の矢と重なり、俗に言うアベクロバズーカ砲が炸裂し、円高是正、株価上昇、企業収益といういいサイクルになりかけました。
なでしこ銘柄に選定された企業群は、一般的な上場企業と比べてここ十年間の株価上昇率は五二・六％分大きく、また足下の売上高営業利益率も二・一七％分高くなっているということでございます。
株価上昇が始まってからの十一か月で、資産一千億円以上を持つ日本の超富裕層三十数人は、資産を十二兆円以上も増やしました。一人当たり三千億円以上の増加です。日本人世帯の資産の保有割合も、僅か一％の人たちが資産全体の約二割を保有するまでになっています。 株価バブルを背景に、銀座の百貨店では貴金属だけが売上げを伸ばし、都心の新築高級マンションは即時完売の状況が続いています。
○菅内閣総理大臣 私の政権では、株価上昇を目指すばかりということでなくて、一人一人が最大限力を発揮し、互いに支え合い、そして助け合う、安心と希望の政治というのを私は訴えております。
第三・四半期は株価上昇と円安で第二・四半期以上のプラスになってもおかしくありません。 このように大きく振れてはいますが、第一・四半期のＧＰＩＦが怠け者であったりスキルが低かったりしたからマイナスになったのではなく、第二・四半期のＧＰＩＦが立派であったからプラスになったのでもありません。
アベノミクス三年間のこれまでの株価上昇で、含み資産が百億円以上増えた人が二百人に達しています。 先日、二〇一四年分の申告所得の政府統計が公表されました。それによれば、所得階層別の所得税負担率は、申告所得五千万から一億円までの個人で税負担率が二八・七％となり、それを過ぎると下がり始め、百億円超では一七％となっています。超富裕層ほど税負担率が低下するという逆転現象は依然として放置されています。
二〇一二年十二月から二〇一五年七月までの株価上昇によって、上位十人の株主だけで二兆三千六百六十七億円も資産をふやしています。やはり大きく、成長と循環と言いますけれども、とても循環とはいっていない、格差が広がってきた、ゆがみが出ている、このこと自体はお認めになっていただけるでしょうか。
○参考人（黒田東彦君） 従来から申し上げていますとおり、相場の水準とか動きについて具体的にコメントするのは差し控えたいと思いますけれども、その上で、一般論として、株価は基本的には将来の企業収益の見通しを反映するものではないかと思っておりまして、その意味では、現在の株価上昇の背景には企業収益が過去最高水準まで改善しているということがあるのではないかと思いますが、いずれにせよ、相場の水準、動きについては
その二〇一二年十一月十四日から二〇一五年の三月三十一日までの株価上昇によって増えた時価総額を計算してみました。この間に保有株式の時価が百億円以上増えた株主が二百二十人に達しました。その資産増加の合計は何と十一兆円を超えております。 パネルにしたのは、うち一千億円以上資産が増加した十八人の方をパネルにいたしました。日本の超富裕層であります。
安倍政権は、アベノミクスが失敗から目をそらすためにガバナンス改革という名目や官邸の人事権を使い無理やり株価を上昇していると、いわゆる株価上昇政権ではありませんか。菅官房長官、御所見を。
そうしますと、結果としまして株価上昇につながる、市場をそれだけ動かす要因になるわけでございます。 ゆうちょ銀行はＧＰＩＦと立場は違いますし、独法と違いますけれども、その中でも、やはり市場への、マーケットへの影響力が非常に大きい中で、一つ一つのコメントが物すごく重要なわけです。
ただ、二年目の株価上昇率は約七％ぐらいということで、円安に行くに従って比例的に株価が上昇するのであれば、これはプラス効果が持続するというふうに見ることもできるかと思いますが、現実にはなかなか、それは日本企業の収益力が基本的に高まっていくということが確認されないと持続的な株価上昇というのは難しいということだろうと思っておりまして、円安でダメージを受ける企業も出てくるというところを見ますと、それは即また
次に、アベノミクスによる経済政策により株価上昇、景気の回復基調が続いております。一方で、消費税率引上げを含めた物価上昇に家計の所得増加が付いていかない等、個人消費については結果につながっていない部分もありますが、日本経済に関して現状と見通しについて甘利経済再生担当大臣にお伺いをしたいと思います。
これはＳＭＢＣ日興証券のアナリストのコメントですけれども、「年末にかけて株価上昇が期待できる」と。そして、もっとも政府が六月に発表する成長戦略にＧＰＩＦの資産配分見直しを盛り込む意見もあるということで、まさに、今申し上げた、競争力会議で六月をめどにまとめる、その前提となる分科会での議論の話が今出ているわけです。
アベノミクスの第一の矢は関係ないとかという話もあるんですけれども、実際に、お手元の資料の左側のグラフを御覧いただきますと、株価上昇のきっかけというのは、このグリーンの縦棒、いわゆる衆議院の解散発言、当時の野田首相がされたタイミングで急激にマーケットが激変しているということからすると、紛れもなく大胆な金融緩和の期待というところから円安、株高が始まっているということで評価できるというふうに思います。
そもそも、昨年来の日本経済の回復、株価上昇、あるいはドルの上昇、これらを大きく支えてきたのがアメリカ経済の持ち直しです。アメリカ経済そのものについては、緩やかに金融緩和を縮小していく動きはこれから続くと思いますが、アメリカ経済の実体経済はさほど弱くないと私自身は見ていますので、そうした点で、日本経済の腰折れ、下振れはさほど心配する必要はないだろうというふうに考えております。
出口戦略を口にした途端に株価が下落し、そして、これまでの株価上昇が全て吹っ飛んでしまう危険性すらあるというふうに考えられております。 金融市場をゆがめ、足元を不安定にしている一番の原因は、本来独立性を保つべき中央銀行に対する政府の強いかかわりがあるのではないのか、強過ぎるかかわりがあるのではないか、このように思います。
株価上昇や円安などによってもう既に資産構成は大きく変わってきておりまして、昨年十二月末の実際の資産配分が、国内債が六〇・一％、国内株が一二・九％、外債が九・八、そして外株が一二・九ということなんですが、今回の変更後の基本ポートフォリオがそれともうほとんどぴったり一緒という数字になってきております。
現在、アベノミクスは、気分先行で株価上昇が進み、ムードは盛り上がっておりますけれども、第三の矢と言われる成長戦略は、まだ出ておりません。